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みなさんご存じですか? 住宅ローン減税が2022年4月1日より改正されました。

2022年05月06日(金)

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みなさん、こんにちは

いつも『シティタワー所沢クラッシィ』のブログをご覧いただき誠にありがとうございます。

2022年4月1日より『住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)』が改正になりました。

住宅購入の際には住宅ローンを組むことが多いです。

近年は返済方法や金利の選び方だけでなく、住宅ローン控除の活用が注目されています。

今回のブログは改正内容をまとめてみましたのでご参考ください。

【制度の適用期間が延長】

従来は2021年(令和3年)の年末までの入居が対象でしたが、4年間延長され2025年(令和7年)の年末が入居期限になります。この延長によって、2022年(令和4年)以降も住宅ローン控除の利用が可能です。

【控除期間が最大13年間に延長】

2021年(令和3年)までは控除期間が10年間だったのに対し、2022年(令和4年)からは最大13年間に延長となります。ただし、中古住宅の場合は従来どおり10年間です。

【控除率が縮小される】

2021年(令和3年)までは控除率が1%だったのに対し、2022年(令和4年)からは0.7%となります。

【住宅ローン控除が受けられるのは?】

(1)住宅ローンの返済期間が10年以上

新たに借り入れた住宅ローンの返済期間が、10年以上ない場合には適用を受けることができません。また、適用を受けている間でも、繰上返済などで、当初の契約の最初に返済した月から最終の返済月までの期間が10年未満になった時点で適用が受けられなくなります。

(2)自ら居住

住宅ローン控除が設けられた上記趣旨から、減税を受ける方が住むことが条件です。投資用マンション、土地のみの購入(家をしばらく建てない)には利用できません。ただし、転勤などで一時的に本人が居住していなくても家族が住んでいる場合には適用を受けられます。

(3)床面積50㎡以上

マンションの場合では、専有部分の床面積(登記簿上)で判断され、階段や通路といった共用部分は含まれません。

(4)居住用割合が1/2以上

自営業などで自宅を事業に利用している場合では、その居住割合が1/2を超えている必要があります。

(5)合計所得金額(*)2,000万円以下

合計所得金額が2,000万円以下の方のみ受けることができます。2,000万円を超えた場合は、その年は減税を受けられませんが、超えていない年は受けることができます。

 

※詳細につきましては【国土交通省HPよりご確認ください】

 

その他にも『シティタワー所沢クラッシィ』現地ゲストサロンでは

〇建物内モデルルームのご案内

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