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今は好景気でもなく、マンションも売れていないと考える人もまだ多くいらっしゃるかもしれません。「マンションが買い時である」 その大きな理由は、「歴史的低水準の住宅ローン金利」と「住宅政策メリット」の継続の流れが挙げられるでしょう。
2010年の契約率の上昇は、マンション購入の際に、「マンション価格」ではなく「実質総負担額」の少なさを重視した人が多かった結果ではないでしょうか。「歴史的低水準の金利」と「住宅ローン控除などの住宅政策」のメリットを見てみましょう。
住宅ローン金利は歴史的低水準。さらに住友不動産提携ローンなら、基準金利から借入全期間金利引下げが可能。
住宅ローン控除とは、住宅ローンで住宅を取得する際、一定の条件を満たせば適用される所得税（一部住民税を含む）の減税を受けられる制度です。
■2019年6月30日の入居まで。
■取得した住宅の登記上の床面積が50m²以上。
■住宅を取得後6ヶ月以内に入居し、控除を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
■控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること（給与所得のみの場合は年収が約3336万円以下）。
■ローンは、建物および敷地を取得するための償還期間10年以上の分割で返済する住宅ローンであること。
（金利が年1％未満の社内融資や親類から個人的に借りる場合などは対象外）。
※上記のほか、控除を受けるには確定申告が必要です。上記は概要であり、詳細は所轄税務署にお問合せください。
