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LOCATION

東京臨海広域防災公園(徒歩4分・約310m)

防災に強く、さらに安全な街づくりを目指して。

臨海副都心は防災のために様々な配慮がなされている。ゆりかもめの橋脚や公共施設などの建造物は、関東大震災級の地震に耐えられるように造られており、埋立地において心配される液状化についても地盤改良を施している。また、公園やオープンスペースなどは、災害時に安全な避難場所となるようバリアフリー設計を採用している。
※出典:東京都港湾局総合情報サイト「臨海副都心」(平成29年5月現在)

内閣府が管理する東京臨海広域防災公園

わが国の政治・経済の中心であり人口や諸機能が高度に集積する都心。ここで大規模災害が発生した際に、首都圏各地と連携できる防災拠点として東京臨海広域防災公園が整備された。首相官邸や自治体とも連携するテレビ回線の確保、連続72時間給電可能な自家発電機、飲料水の貯水等インフラ面を整備した防災施設、災害時のヘリコプター離着陸施設の整備や後方医療施設として連携するがん研究会有明病院が立地するなど、首都圏全体の後方支援拠点となっている。
※東京臨海広域防災公園は「避難場所」ではありません。

航空写真

※東京臨海広域防災公園提供


地域危険度が最も低いランク1に
認定された有明エリア。

本プロジェクトが位置する有明2丁目周辺は、東京都「地震に関する地域危険度測定(第7回)によると建物倒壊・火災危険度は最も危険性が低いランク1と評価されている。災害に強い街づくりをコンセプトにした臨海副都心では、東京都のガイドラインに基づき、ゆとりある空地率・歩道等の計画的な街づくりがなされている。

地域危険度一覧表

延焼火災の恐れが少ない地区内残留地区に指定される有明。

「地区内残留地区」とは、地区の不燃化が進んでおり、万が一火災が発生しても、地区内に大規模な延焼火災の恐れがなく、広域的な避難を要しない区域として東京都が指定した地区である。

概念図

※掲載の地区内残留地区図は一部道路・路線・駅等を抜粋して表記しています。


高潮・津波にも十分な配慮が施されている臨海副都心。

臨海副都心は伊勢湾台風級に備えた高潮防潮施設を整備し、予想される最大の津波に対しても十分な配慮がなされている。
※想定津波高:「首都直下地震等による東京の被害想定報告書(平成24年4月東京都発表)」より。
※掲載の概念図は本物件を表現したものではありません。
※出典:東京都港湾局ホームページ(平成29年5月現在)

概念図


都市のインフラを災害から守る世界最大級の共同溝。

臨海副都心には道路、公園等の地下空間を有効に活用した全長16qに及ぶ高規格な共同溝が整備されている。関東大震災級の地震に耐えられる共同溝には、上下水道、電気、ガス、通信・情報ケーブルなど、都市に不可欠なインフラが収容されおり、安定したライフラインの保全のため24時間体制で管理されている。
※出典:東京都港湾局ホームページ(平成29年5月現在)
※本物件への引込箇所に共同溝は敷設されておりません。

共同溝 シールド部

※1:「(仮称)臨海副都心有明大規模複合開発プロジェクト」とは、都市計画決定された「有明北3-1地区」全体(有明北3-1-A街区、有明北3-1-B街区、有明北3-1-C街区)を表現したものであり、総開発敷地面積約10.7ha(地区整備計画区域面積約16.6ha)は平成13年1月〜平成29年4月までに民間単独企業が行う住宅・商業複合開発において東京都で最大規模です。(平成29年5月現在MRC調べ)なお、本物件販売対象は有明北3-1-A街区(ペデストリアンデッキ敷地を除く)となります。事業主・住友不動産株式会社による有明北3-1-B街区(平成32年3月竣工予定)、有明北3-1-C街区(平成38年3月竣工予定)の施設建築物は本物件ではありません。なお、有明北3-1-B街区・C街区の事業計画内容は、今後、売主(その承継者を含む)の都合等により、変更(用途、規模、将来の建替え等を含む)、延期、中止される場合があります。また、今後行政の策定する上位計画(臨海副都心有明北地区まちづくりガイドライン、臨海副都心有明北地区地区計画等)が変更される場合、大幅に変更、延期、中止される場合があります。この建物が竣工しますと住戸によっては眺望、通風等に影響が生じる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※掲載の航空写真は江東区辰巳2丁目付近上空から西方面を撮影(平成28年6月)したものです。また、周辺環境は将来変わる場合があります。
※距離表示については地図上の概測距離を、徒歩分数表示については80mを1分として算出し、端数を切り上げたものです。
※掲載の環境写真は平成28年5月に撮影。

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